退職代行いたします?なんだそれ~?弁護士法違反!

退職代行サービス弁護士法違反、法律違反になるのか?!

こんにちは~カンコです
(*^^*)

お元気デスか~。♪


近頃では、会社を辞めて第二の人生を

スタートしたいけどできない人が増加

しているのだそうです。


あなたは大丈夫?


で、

そんな人のために退職代行を請け負う

サービスがあるのですが、


これは弁護士法違反になるとか…

実際はどうなのかを検証してみました。


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こんなうたい文句なのですが…

過去には新聞雑誌、メディアなどにも

複数紹介されている企業のようです。

人手不足で引き止められて会社をやめたくても

言い出すことができない、

人事異動で人間関係がうまくいかなくなった等、

やめたい理由はいくつかあると思います。


そんな女性たちにはうれしいサービスですが、

一部では違法ではないか、との批判もあります。

これはキになるところですよね。


で、調べてみましたよ。


退職代行は違法か違法ではないか。


民法では会社側に退職の意思を伝えてから、

2週間を経過した場合は会社を辞めることが

できると決められています。


「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、
いつでも解約の申し入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間
を経過することによって終了する。」


(民法627条引用)



2週間で合法的に辞めることができるという

ことですね。


なので、

会社が了承していなくても、2週間経てば退職

することができるのです。


もしも、会社側が「即日退職を提示」した場合

は即日辞めることも可能となります。


会社には社則、就業規則、労働契約といった

ものがありますよね。


でも、

これは法律ではありません。


よくあるのが、就業規則の中に、

「退職は3ヶ月前に申し出をする」

などがあります。


これは名目上のことなので、必ずしも従う必要

はないのです。


それは、労働契約や就業規則よりも民法の方が

優先されるからです。


先にも言いましたように、民法627条に以下の事

が書かれています。


「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、
いつでも解約の申し入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間
を経過することによって終了する。」



なので、会社を辞めたい場合は、申し出て2週間が

経過すれば辞めることができるのです。


それでは何のために社則や就業規則があるのか、

ということになりますけど、

コレはあくまで会社側の「お願い」事項なので

強制力はないのです。


退職代行は、以上のことを考慮しつつサポート

しますから、違法とはならないというワケです。




退職までにやることは2つです。

1、2週間後に退職希望であることを伝える。

2、退職希望日までの間は有休もしくは欠勤の
  申告をする。



なので、

明日からは会社に出勤する必要がなくなるという

ワケです。

これは気が楽になりますよね。


今まで溜まっていたストレスがいっぺんに解消

されます。


ですので、退職代行サービスは結果としては

違法性がなく、この一連の流れを法律に抵触

することなくサポートするだけなんですね。


困っていたら相談は無料ですから安心ですね。

退職無料相談はこちらから。

 

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